新外国人管理制度が危ない！ １０日記事にて扱った「新外国人管理制度」は、外国人の在留情報を把握し、オーバーステイなどの違法滞在者問題を解決させる法整備の一環として、外国人登録制度と入国管理法の一本化をはかる法務省と総務省の取り組みですが、改めて提言します。 【讀賣新聞より】自民党は２６日の法務部会などで、中長期的に日本に滞在する外国人に「在留カード」を発行することを柱とする出入国管理・難民認定法改正案と、「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人をカードの対象から外し、新たな身分証明書を交付する出入国管理特例法改正案をそれぞれ了承した。 政府は３月６日に両改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針だ。 なぜ他の外国人と同じように日本国籍を持たない在日韓国・朝鮮人のみを新たな「在留カード」発行の対象から外そうとするのでしょうか？ これは予想された展開であり、１０日記事でも「特別永住許可（そもそも特権！）証明」のことには触れましたが、恐らく在日団体および支援団体からの圧力が自民党の政治家にかかっているものと思われます。 しかし、この不平等で差別的な制度をやめさせ
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