by CyberBuzz大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに、中小企業に対して、亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか2009年9月29日 火曜日◆亀井金融大臣のモラトリアムを支持する ９月２９日 原野辰三亀井金融大臣は中小・零細企業の救済策として、借入金の返済を向こう３年間猶予する政策を打ち出している。これに対して全国銀行協会は反発して次のように述べた。その中で貸し出しの原資が顧客の預金であることや株主の理解を得る必要があることを挙げている。かつてバブル崩壊後、金融業界は軒並み破綻状態に陥った。その際、銀行救済のために政府は１２兆円の巨額の資金を投入した。いわゆる公的資金だ。公的資金と言う曖昧模糊とした表現を使っている。国民を言葉のマジックで誤魔化しているが、我々が支払った税金を注ぎ込んで銀行を救済したのである。銀行は、バブルに火をつけ、バブルに乗りまくり、我々の預金を湯水の如く、投機に注ぎ込み、挙句の果ては、バブルがはじけ、経営を破綻させた。銀行自らが無茶苦茶やった尻拭いを、我々国民にさせ、税金を食って立ち直ったのだ。それだけではない。不良債権処理のた
｜トヨタ プリウス｜｜｜