アルルの男・ヒロシです。日本郵政の西川善文社長が辞意を表明した。経営者として、「経営方針が政府の方針と違うので」という理由での辞任だが、事実上の更迭だろう。今後の巨大な郵政グループをどう運営していくかという大きな問題が依然として残るが、まずはこれが正しい方向だろう。西川＝三井住友グループや、日本郵政を取り巻く環境は、２００７年の夏以前と現在では大きく変わっている。シティ・グループの日本法人が、日興コーディアルを買収して、三角合併の第一号となったのが、０８年の初旬。このあと金融界は激変した。金融危機を受けて、竹中平蔵が、「郵政はアメリカに出資せよ」（アメリカを救済せよ）といっていたのも、もう覚えているひともあまりいないのではないか。現在の状況では、日本郵政グループのうち、金融と保険だけを分離して、２０１０年までに株式上場するという当初の外資勢力の目算ははずれたことになる。これは、日本の国債政策上も良いことである。金融グループだけを分離して別会社として上場してしまえば、日本郵政の金融部門は顧客に訳の分からない金融商品を売ることになっていただろう。農林中金みたいになっていたかもしれない。この
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